会社設立のご相談

最近、愛知県と三重県に住む外国人の方々から、日本で会社を作りたいとのご相談をよく受けます。

先日も、愛知県で働いているミャンマーの方から、名古屋でミャンマー料理のレストランを開業したい、とのご相談を受けました。

会社を作るときに注意していただきたいのが、ビザの問題です。

現在、就労系のビザをお持ちの場合は、経営管理ビザに変更申請が必要になります。経営管理ビザは、資本金５００万円を、設立者の外国人が準備する必要があります。５００万円を、どのように作ったのかも証明する必要があります。

これに対して、身分系のビザ（永住者、日本人の配偶者など）をお持ちの場合は、経営管理ビザへの変更は不要です。今、持っているビザのまま、会社設立ができます。

そのため、現在、技人国ビザで働いている人は、まず永住権を取って、それから会社設立をした方が無難です。

ちなみに、技人国ビザ→経営管理ビザ→永住ビザ申請の流れは、やめた方がよいと思います。

なぜなら、起業当初は、経営が安定していないため、経営管理ビザからの永住申請はハードルがとても高いからです。

また、経営管理ビザは、最初は通常1年間になるため１年後に経営状況を入管に審査されます。うまくいっていなければ経営管理ビザの更新は出来ません。そうなると、日本に住むことも出来なくなってしまいます。

そのため、現在、技人国ビザをお持ちの方は、まずは永住権を取って、それから起業することをおすすめします。

会社設立のご相談の際に、「日本で会社を作るためには費用はいくらかかりますか？」と、よく聞かれるため、下記に、必要な費用の相場を記載します。

【株式会社設立費用の内訳】

項目	金額（概算）	備考
定款認証手数料	約52,000円	公証役場で必要
定款の収入印紙代	40,000円	電子定款なら0円
登録免許税	150,000円	最低額（資本金の0.7%）
印鑑作成費用（任意）	約10,000円	実印・銀行印など
会社印の登録費用	約2,000円	法務局へ支払う
行政書士等の報酬（相場）	50,000〜100,000円	依頼内容による

【合同会社の設立費用内訳】

項目	金額（概算）	備考
登録免許税	60,000円	資本金に関係なく一律
定款の収入印紙代	40,000円	電子定款なら0円
行政書士報酬（相場）	50,000〜80,000円	作業範囲による
印鑑作成費用（任意）	約10,000円	実印・銀行印など
印鑑登録費用	約2,000円	法務局へ支払う

※設立登記を司法書士に依頼する場合は、別途、司法書士報酬が必要になります